ファクタリングを繰り返す会社が確認すべき粗利

結論: 手数料控除後に粗利が残らないなら、資金繰りは改善していない

ファクタリングを繰り返している会社が最初に見るべき数字は、今日入る現金ではありません。手数料を引いた後の粗利と、翌月に消える入金です。

説明用の仮定です。月商800万円、直接原価600万円、固定費180万円、借入元金返済80万円の会社が、月商分の売掛金800万円を前倒しで資金化し、手数料64万円を払うとします。この手数料率は市場相場ではなく、計算を見せるための仮定です。

ファクタリングなしなら、粗利は200万円です。固定費180万円を払った後の営業資金収支は20万円のプラス。ただし借入元金返済80万円を払うと、月間資金収支は60万円のマイナスです。

ファクタリングを使うと、手数料64万円を引いた後の粗利は136万円になります。固定費180万円を払った時点で、営業資金収支が44万円のマイナスです。さらに翌月、本来入るはずだった800万円の売掛入金はすでに使っています。これが、繰り返し利用から抜けられなくなる構造です。

実務判断として、ファクタリングを許容できるのは、手数料控除後も粗利が残り、利用後の資金繰りが改善方向へ向かう場合だけです。今回の支払いができるかではなく、翌月に同じことをしなくて済むかを見ます。

ファクタリングは売上を増やさない

金融庁は、ファクタリングを、事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスで、法的には債権の売買、債権譲渡契約だと説明しています。

つまり、ファクタリングは新しい売上ではありません。将来入金される売掛金を、手数料を払って前倒しで現金化する方法です。

この性質を間違えると、資金繰り表が壊れます。今月は現金が入ったように見えますが、翌月には本来入るはずだった売掛金がありません。資金繰り表では、今月の入金増加と翌月の入金減少を必ずセットで入れます。

1回目より2回目が危険

1回だけなら、入金遅れ、季節要因、大口回収前のつなぎとして意味がある場合があります。

危険なのは、同じ規模のファクタリングを2回、3回と繰り返す状態です。これは臨時の資金調達ではなく、営業資金収支が足りていない状態です。毎月、翌月の入金を先に使うため、手数料分だけ現金が削られます。

2回連続で必要になった時点で、次の問いを置くべきです。

この3つに答えられないなら、ファクタリングは資金繰り改善ではなく、資金ショートの先送りです。

手数料控除後粗利を出す

ファクタリングを検討するときは、売掛金の額面ではなく、手数料控除後粗利を出します。

手数料控除後粗利 = 売上 – 直接原価 – ファクタリング手数料

この数字が固定費を下回るなら、利用した時点で営業資金収支は赤字です。売上があるのに現金が残らない原因は、売上不足ではなく、粗利不足か固定費過多です。

手数料率が何%なら安全、という見方はしません。同じ手数料でも、粗利率が高い仕事と低い仕事では意味が違います。粗利率が低い請求を前倒しすると、利益ではなく翌月の現金を削っているだけになります。

手数料率ではなく残る粗利で見る

同じ64万円の手数料でも、粗利が300万円ある仕事なら耐えられる場合があります。粗利が80万円しかない仕事なら、手数料を払った時点でほとんど現金が残りません。判断単位は「手数料率」ではなく、「固定費と返済を払った後に現金が残るか」です。

契約条件を見ずに使うと、法律リスクも資金リスクも残る

ファクタリングは一般に債権譲渡の形を取ります。民法466条は債権の譲渡性を定め、467条は債務者への通知または債務者の承諾など、対抗要件を定めています。法務省も債権譲渡登記制度を案内しています。

ここで重要なのは、資金繰りだけでなく、契約条件も見ることです。

金融庁は、ファクタリングを装った高金利貸付けや、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引に注意喚起しています。債権額に比べて買取代金が著しく低い場合、高額な手数料を払う場合、売主が事実上買戻しを迫られる場合は、資金繰り以前に契約リスクを疑うべきです。

この記事は個別契約の適法性を判定するものではありません。契約内容に不安がある場合は、弁護士など専門家の確認が必要です。

比較対象はリスケ、回収サイト短縮、赤字取引停止

ファクタリングを使うかどうかは、単独で判断しません。同じ資金繰り表で、リスケ、回収サイト短縮、赤字取引停止、固定費削減と比較します。

金融庁等は金融機関に対し、事業者の資金繰り相談へ丁寧・親身に対応し、既往債務の条件変更や借換え等について迅速かつ柔軟に対応するよう要請しています。これは個別の条件変更が必ず認められるという意味ではありませんが、ファクタリングだけを繰り返す前に、返済条件の調整を同じ表で比較する余地はあります。

中小企業庁の早期経営改善計画策定支援でも、資金繰り計画、アクションプラン、損益計画などの作成支援が位置付けられています。ファクタリングを使うなら、同時に「いつ、何を変えて、翌月から使わずに済む状態へ持っていくか」を計画に落とす必要があります。

利用してよい条件と、止めるべき条件

ファクタリングを全面否定する必要はありません。問題は、再生に向かうつなぎなのか、破綻を先送りするだけなのかです。

実務判断では、ファクタリング利用後に営業資金収支が改善しない会社は、追加調達より先に支払順位と再生可能性を見直すべきです。家族の生活費まで削って手数料を払い続ける状態なら、会社延命のために守るべきものを失っています。

最後は「翌月に使わない計画」があるかで決める

ファクタリングを使う前に、次の表を作ってください。

この表で、翌月に同じファクタリングを使わない道筋が見えないなら、利用は慎重に止めるべきです。目先の支払いを越えても、翌月にもっと悪い資金繰りが来ます。

ファクタリングをすでに繰り返していて、手数料控除後の粗利、翌月入金の穴、銀行返済や税社保との関係を整理できていない場合は、早い段階で相談してください。

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参考資料

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「債権譲渡登記制度について」
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
• 金融庁「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」
• 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」