第二会社方式による事業・雇用・生活基盤の再設計

こんな状況の方に

• 収益はあるのに、債務が重すぎて返済の見通しが立たない
• 事業と従業員の雇用、取引先との関係を守りたい
• 廃業か継続かの二択で行き詰まっている

第二会社方式とは

第二会社方式とは、いまの会社（旧会社）から事業と雇用を新しい会社（第二会社）へ承継（引き継ぐこと）し、事業の継続を図る再生手法です。承継には適正な対価の支払いが伴い、旧会社に残った債務は、弁護士等の専門家の関与のもとで整理・弁済（残った債務を決まった手続きで返すこと）の手続きに進みます。金融機関・債権者への誠実な説明を、すべての工程の前提とします。

正しい位置づけ——4つの前提

• 再生手法の「一つ」です唯一の正解ではありません。リスケ（返済条件の見直し）や事業譲渡など、他の選択肢と並べて比較したうえで検討します。
• 誠実な説明と適正な対価が前提です金融機関・債権者への誠実な説明と、事業・資産の適正な対価の評価を前提とします。この前提を欠く進め方はお受けできません。
• 法的判断・手続は弁護士・税理士等が行いますスキームの法的判断・手続は弁護士等の専門家の業務です。当社は事業計画・数値整理・実行管理を支援します。
• 債務を不当に免れる目的でのご依頼はお受けできません第二会社方式は債務逃れの手段ではありません。旧会社に残る債務の整理・弁済まで含めて、透明に設計します。

検討の前提が整っているケース／慎重な判断が必要なケース

いずれも、債権者への誠実な説明と適正な対価の評価が前提です。

検討の流れ（5つのステップ）

• 現状整理事業・財務・保証の状況を整理し、守りたいものの優先順位を確認します。
• 再生可能性と選択肢の比較検討第二会社方式を含む複数の選択肢を、現実的な帰結まで並べて比較します。
• 専門家との連携体制の組成弁護士・税理士等と連携体制を組み、法的判断・税務の検討を進めます。
• 債権者への説明方針の設計金融機関・債権者への説明の内容と順序を設計します。
• 実行と移行管理当社は計画・数値整理・実行管理を支援します。

当社の役割と専門家連携

スキームの法的判断・手続は弁護士等の専門家が、税務は税理士が担当します。当社は、事業計画の策定・数値の整理・実行管理を支援し、検討の全体を整理します。当社のみで完結するスキームはありません。

留意点

状況を確認したうえで、無理のない支援範囲をご提案します。

費用は資金繰り状況を踏まえて個別にご相談します。

支援範囲に応じてお見積りします（着手前に必ずご説明します）。

関連する支援・情報

• 自宅・家族生活の保全支援経営者保証・自宅の扱いは、本手法とは切り分けて検討します
• リスケ対応（返済条件の見直し）まず現在の会社のままで立て直せないかを検討します
• ご相談の流れ話すだけでも大丈夫です。初回のご相談は無料です

よくあるご質問