資金繰り相談を1秒でも早く。資金繰りを改善し、事業を再生させる限界突破コンサルティング

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当事務所の3つの支援内容

当事務所の戦略

当事務所の方針

現在、会社の資金繰りが厳しく、またその責任は全て社長にあり、今後の対応も社長一人でやらなければならないと考えているのであれば、当事務所の方針をご覧ください。

弊社、「事業再生コンサルティング株式会社」は、今現在資金繰りに苦しんでいる、または今後の資金繰りに不安を抱える中小零細企業の支援活動体です。支援といっても、アドバイスだけの後方支援だけでなく、社長と共に金融機関や税務署などの役所関係、取引先との交渉も同席し最前線で社長をバックアップすることを中心業務としております。

資金繰りに窮してしまうと、社長は本業そっちのけで「資金繰りに奔走」してしまいます。果たして、このような状態で肝心の売上を維持・向上されることは可能でしょうか?

結論から申し上げると、資金繰りに奔走した状態で再生した会社は当事務所の経験上、1割にも満たないのが現実です。

資金繰り交渉にて、一般的なコンサルティング会社ではアドバイスのみの完全後方支援なので、例えば金融機関との交渉は、社長自身が行うスタイルです。その言い分として、社長自らが一人で対応しなければ、金融機関は対応するはずがないと考えているからでしょう。

 

しかし、本当にそうでしょうか?

 

しきたりというか、責任のためか、そのような解釈で各機関に対して社長が詫びをいれる必要はあるかもしれません。しかし、現場で起きる実務的な部分をみれば、結局のところ「本当に返済できるのか?」その1点に尽きます。その説明、計画ができれば、社長一人で全てを対応する必要はありません

 

しかも、今まで目も通していなかったような「決算書」「試算表」「資金繰り表」「経営改善計画書」などの資料を頭に叩き込んで、全て社長一人で交渉してこいというのも正直無理な話です。アドバイスという後方支援があるからといって、それだけで社長が全て対応できるわけはありません。

社長は、再生のプロではなく、「事業のプロ」なのです。

だからこそ、当事務所では、社長の右腕として資金繰りなど再生に関する業務を中心としています。

もう一度お伝えします。「社長が資金繰りに奔走した状態で、売上を維持・向上させることはほぼ不可能です」

資金繰りの問題は、「血液の問題」と考えてみてください。血液がしっかり体内を循環してる状態ならば常に健康でいられますが、事故などにあって血を流し続けている状態で日々を過ごせるでしょうか?すぐに病院に行き、正常な状態になるまで通院し、今後の治療について医者と綿密な意思疎通を取るはずです。

今現在の社長の状態も同様です。少しでも早く専門家の診断を受け、手術か対症療法か選べる状態にしておかなければなりません。進行すればするほど、対処する選択肢は限られます。選択肢が多ければ多いほど、社長や従業員、または利害関係者にとっても負担の少ない再生プロセスを構築することができます。

再生のための選択肢を多く持つことが「再生への近道」と、当実践会では考えております。

 

どうやって会社倒産を防ぐのか?

会社の倒産を防ぐ前に、まず会社が倒産危機に陥った原因を詳しく分析する必要があります。

分解すると、下記のように3つに分けます。

原因1:債務超過

貸借対照表の問題
分かりやすく言うと、大病を患っているイメージ。例えば、ガンや心臓病など完治の可能性のある病気。

原因2:損益赤字

損益計算書の問題
分かりやすく言うと、人間の栄養のイメージ。足りなくなると、どんどんやせ細っていく。

原因3:資金繰り危機

キャッシュフローの問題
分かりやすく言うと、血液の流れのイメージ。血液の流れが悪くなったり、止まってしまうと即死に繋がる。

以上のようになります。

このように、会社が倒産危機に陥っている場合は、この3つのどこに問題が起きているのか原因究明をおこない、解決に向けて正しい選択肢を選ぶことが重要になります。

しかし、上記3つの問題が表面化した場合、必ず「資金繰り」に大きな影響が出ていますので、問答無用でこの資金繰りの対処が最優先となります。

たとえ、年商以上の借り入れがある債務超過だろうと営業損失が何百万あろうと、資金繰りさえ上手く回すことができれば会社は倒産することはありません。

逆に言えば、会社が倒産になるとき、必ず資金繰りに致命的な問題を抱えているのです。

つまり、目の前の倒産危機を回避するためには、最優先で資金繰りを改善し、事業がまわるように手を打つ必要があります。

資金繰りが安定した次の一手は、「債務超過解消」と「損益黒字化」を同時に目指すようになります。目の前の資金繰り危機を乗り越えただけでは、「突然死」を免れたにすぎず、本質的な経営改善には未だ程遠い状態です。ここから本腰を入れての「会社再生」を目指すようになります。

以上をまとめると、会社倒産を防ぐためには、

POINT① 銀行融資調達・返済猶予・手形ジャンプ・分割返済など、とにかく資金繰りが回るようにする
(資金繰り改善)
POINT② 要らないもの(遊休資産や不要な保険など)現金化し会社をスリムにする(貸借対照表改善)
POINT③ 経費削減・原価見直し・売上向上により利益を確保する(損益計算書改善)
上記①~③でも厳しい場合:POINT④ 新会社を立てて別会社に事業を譲渡し、再建を目指す(М&A、別会社方式)

以上が基本的な改善スキームとなります。まずは、御社が「資金繰り」「貸借対照表」「損益計算書」のどこに問題を抱えているのかを分析し把握することから始めるようになります。

当事務所から社長へつたえたいこと・・・

事業再生コンサルティング株式会社では、中小零細企業の経営者様・幹部様に対して会社倒産危機や資金繰り危機などに対しての「無料電話相談」や「顧問契約コンサルティング」「会員制コンサルティング」の事業再生支援を実施しております。

よく自力・独力で事業を再生させると意気込む社長やご子息がおられますが、正直に申し上げて、状況をより悪化させることが往々にして見受けられます。もし、自力でどうこう考える時間があれば、少しでも早くご相談ください。

なぜこのような事をあえて言うのか?

それは、餅は餅屋に任せるべきだと考えているからです。中小零細企業の社長の仕事は、「売上を上げること」「仕事を取ってくること」です。資金繰りに苦しんだり、事業の再建をすることではありません。すでにお伝えしたとおり、資金繰りに奔走した状態での再建は1割にも満たないのです。

だからこそ、餅は餅屋に任せておいて、少しでも早く本業に特化するべきです。

いくら銀行交渉して資金調達しようが、経費を抑えようが、結局のところ「収入が無くなれば会社は終わります」。断言しますが、社長が資金繰りなどで頭を抱えている状態であれば、売上や利益は減少しています。このような向に陥った売上を再上昇させるのは、ご存知の通り相当困難です。

そういう理由で、できるかぎり早めのご相談をお願いしております。

経営者は、これまでも一人で決断することが多かった経験から、経営不振や資金繰り難などの悩みを一人で抱え込んでしまう傾向にあります。プライドが邪魔をし、経営不振の悩みなどを第三者に相談することは情けないという気持ちになることも原因の一つでしょう。

しかし、そんな悩みを一人で抱え込んで現状は変わるでしょうか?資金繰りに窮している状況下では、今までの判断や常識を超えた独自の再生手段が必要です。

今、無駄な時間を掛けている余裕は無いはずです。ならば、第三者に頼ってでも早急に解決策を見出すことは間違いではありません。

ギリギリまで何とかしようと試み、いつのまにかノンバンクでも借りることのできないほどの借金を抱え、最終的には従業員の給料さえも払えず、仕入の支払いもできず、最後には銀行に一括請求を食らい立ち直る術がなくなった会社も存在します。銀行から一括請求されようとも生き残る術はあります。しかし、本来は何の支払いも滞ることなく再生を目指した方が今後の事業にとっては、間違いなく優位に働くことでしょう。

倒産危機まで陥ると、再生の実務経験が無ければ太刀打ちできないことがほとんどです。ネットに書いてある再生知識など何の役にも立ちません。本やネットをみて再生できるなら倒産する会社などありはしません。

今、こちらをご覧頂いている貴方もこのような状況は初めてなのかもしれません。であれば、有効な手段や解決スキームに疎くても当たり前です。

分からないのであれば、専門家に相談すべきです。何よりも貴方にとって大事なものを守るために。

家族や友人に相談しづらいでしょう。どのような社長であっても、資金繰りの話をするのは抵抗があるし、プライドもあります。「経営者はどこまでいっても孤独です・・・」

だからこそ、専門家に頼ってください。

貴方の気持ちを楽にし、解決策を提示する存在は、事業を再建させるための止まり木だということを忘れないでください。そんな心の止まり木になってくれる存在を持っておくのは非常に大切です。

それでも社長が全て一人で抱え込んでしまうと、今後の再建はより困難となっていくでしょう。決断を下すことができるのは社長だけです。そんな社長の精神状態をフラットな状態に保つことも事業を再建する為には重要です。

現在の御社の状況は、経営の意思決定に誤りがあったのか、外部環境によって経営危機になっているのか・・・その原因は今は分かりません。

しかし、今日現在まで会社を切り盛りしてきたのは、まぎれもなく社長の努力の賜物です。

ですから、堂々と自信を持ち、この局面だけは専門家の力も借りてでも「この危機を乗り越える!」と強い気持ちを持ってください。

経営を立て直せるのは、社長以外にいません。そのための方向性や戦略スキームなどは専門家に頼ってください。社長の右腕として利用し、そして経営再建のための正しい意思決定を下す礎を築いてください。

最後に・・・

事業再生コンサルティング株式会社は、「資金繰りに苦しんでいる少しでも多くの中小零細企業を再建する」これを理念とし存在しています。

  • 夫婦二人でやっている工場(こうば)
  • 数名の社員を抱える零細企業
  • 経営組織としての基盤が整ってきた中小企業
  • 5億円規模の会社組織に登りつめた中小企業
  • 数十人の社員を抱える10億規模の中堅企業

上記のような会社が主要なクライアントです。しかし、共通して言えることは、

「同じように資金繰りに苦しんでいる」ということです。

事業再生コンサルティング株式会社では、少しでも多くの中小零細企業の事業再生・資金繰り改善の支援を強く願っております。

最後に、このホームページをご覧になられている貴方が、

上記のいずれかに該当するのであれば、すぐにご連絡ください。
社長と共に経営課題の解決、資金繰りの改善に全力を注ぎます。
弁護士や顧問税理士に破産を勧められても、まだ諦めるには早すぎます。

仮に諦めるとしても、当事務所までご連絡頂いた後でも同じではありませんか?
無料電話相談をまずはご利用ください。

諦める前の一本のお電話を、心よりお待ちしております。

無料電話相談を可能なかぎりお早めにご利用ください

お電話でのお問合せはこちら

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当事務所の電話相談は完全無料です。

(社名など名乗りたくなければ匿名で構いません)

■経営や資金繰りに関する相談
■専門家に現状を相談し、状況を改善したい場合など

①上記に関する事なら、何でもご相談ください

②当事務所のサービスは利用できないが、専門家に現状について相談し、状況を改善した場合などもご利用ください

③緊急の資金繰り相談などに対して、具体的な状況や問題点を聞き出し、その場で資金繰りを改善する解決策をご提案いたします。

無料相談にした理由について

①苦しい資金繰りについて相談したいのに相談料を頂くのは道理に合っていないため。

②メールでもご相談は受け付けておりますが、状況を判断する材料が足りません。実際、話してみないとその深刻度合いも図れないため。

③相談は全て私が対応します。どんな対応をするのか、直接確認ください。喋り方・声質・トーン・誠実さ・親密度などご自身の耳で見極めて頂くため。

  • 顧問先訪問中のため、電話に出れない場合はご容赦ください(後ほど折り返します)
  • 運転資金を貸してほしいなどのご相談はお受けできません
  • 闇金問題は、それ自体違法なので警察にご相談ください
  • 電話相談後の、当事務所からの連絡は一切ありませんので、ご安心ください

新着情報

2020年12月現在
この半年間で新型コロナに関する融資を受けた中小零細企業は数多くあります。しかし、問題は2021年以降から表面化します。当座を乗り切って返済が開始するまでの運転資金がある間に、返済開始後の計画が見えているかどうかが大事です。
2020年11月現在
2020年度11月時点の顧問契約件数は(顧問契約数9件、会員制コンサルティング4件)となっております。新規の顧問契約受付可能数は残り3社様です。会員制受付可能数は1社様です。
無料電話相談、無料面談は常に対応しております。
2020年7月現在
多くの中小零細事業者の経営が行き詰っています。特に中小零細事業の社長は、生き残りを懸けた戦略を早急に検討するべき状況です。打つ手がなくなる前に、弊社無料電話相談を早めにご活用ください。
2020年3月緊急対応
この度のコロナウイルスによる中小企業の資金繰り懸念が発生しております。その為、緊急的に対策の対応などの相談も受け付けておりますので、弊社の無料電話相談をご利用ください。飲食業・旅館業以外の業種の事業所も調達など十分活用可能です。
2020年3月現在
2020年度3月時点の顧問契約件数は(顧問契約数10件、会員制コンサルティング4件)となっております。新規の顧問契約受付可能数は残り2社様です。会員制受付可能数は1社様です。
無料電話相談、無料面談は常に対応しております。
2019年5月現在
2019年5月より、顧問契約受付数を10社→12社に変更致しました。
よって、新規の顧問契約受付可能数は残り3社様です。会員制受付可能数は1社様です。
無料電話相談、無料面談は常に対応しております。
2019年4月現在
2019年度4月時点の顧問契約件数は(顧問契約数9件、会員制コンサルティング4件)となっております。新規の顧問契約受付可能数は残り1社様です。会員制受付可能数は1社様です。
無料電話相談、無料面談は常に対応しております。
2018年4月現在
2018年度4月時点の顧問契約件数は(顧問契約数8件、会員制コンサルティング3件)となっております。新規の顧問契約受付可能数は残り2社様です。会員制受付可能数は2社様です。
無料電話相談、無料面談は常に対応しております。
2017年11月現在
東日本エリア(中部より東)は、弊社提携コンサルタントがご対応いたします。
西日本エリア(中部より西)は、引き続き水野が対応いたします。
(顧問数増加により、水野は西日本専属担当となります)
2017年4月現在
2017年度4月時点の顧問契約件数は(顧問契約数9件、会員制コンサルティング4件)となっております。新規の顧問契約受付可能数は残り1社様です。会員制受付可能数は1社様です。
無料電話相談、無料面談は常に対応しております。
2016年4月現在
2016年度4月時点の顧問契約件数は(顧問契約数10件、会員制コンサルティング5件)となっております。新規の顧問契約受付可能数は残り0社様です。会員制受付可能数は0社様です。
受付できるようになりましたら、すでに無料相談をご利用頂いているご相談者様に順次ご連絡いたします。無料電話相談、無料面談は常に対応しております。
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会社概要

事業再生コンサルティング株式会社

082-276-6211
082-553-0710
住所

〒730-0803
広島県広島市中区広瀬北町
3-11 和光広瀬ビル4F
ソアラビジネスポート内

事業内容

中小零細企業に対する事業再生経営コンサルティング業務

下記事項に抵触する場合、コンサルティング契約ができない、または契約以後においても、一方的に解除いたします。
  • お客様が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」により定義される「犯罪収益の規制などに関する法律」により規制の対象として定義される「テロ組織、会社・政治団体・宗教団体等に偽装し、組織的な犯罪を行う団体」等の反社会的な団体(構成員も含む)(以下、これらを総称して「反社会的行為者」という。)であることが判明した場合。
  • お客様が上記の反社会的行為者とのお取引を有する場合。
  • 弊社が、お客様の行っている事業が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
  • 弊社がお客様からのご依頼が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
  • その他弊社が契約を解除するに相当すると判断した場合。