自宅に担保が付いていても、残せる可能性を一つずつ確認する

会社の延命と、自宅・不動産の保全を分けて考える

営業利益が戻る見込みのある会社と、これ以上の損失拡大を止めるべき会社とでは、目指すゴールがまったく違います。前者は再生の道を、後者は傷が浅いうちの再出発を考えるべきで、その判断を誤ると自宅や家族の生活まで巻き込んでしまうことがあります。

だからこそ私たちは、会社の数字と家計の数字を意図的に分けて眺めます。会社の資金繰りに自宅や家族の生活費を巻き込んでいないか、守るべき最低限の暮らしはどこまでか。ここを整理しないまま会社の延命だけを追うと、結果として一番大切なものを失いかねません。社長が最後に何を残したいのかを、まず言葉にすることから始めます。

こんなサインが出ていたら、不動産の判断は後回しにしない

不動産に関する判断を先送りにすると、選べる選択肢が急に狭まることがあります。次のような状態に心当たりがあれば、資金が尽きる前に一度立ち止まって整理することをおすすめします。

• 自宅や事業用不動産に、銀行などの担保(抵当権)が付いている
• 会社の資金繰りと、家族の生活費の出入りが混ざってしまっている
• 事業を続けるべきか、撤退すべきか、自分では判断がつかない
• 売却・リースバック・保全のどれを、いつ検討すべきか分からない
• 個人保証(経営者保証)が自宅にどう及ぶのか把握できていない

会社と家計を分けて、現金と不動産の現在地を見る

自宅と家族の生活を守る検討では、会社のお金と家計のお金を切り分けたうえで、4つの観点から現在地を確認します。数字を可視化することで、感情ではなく事実に基づいて判断できるようになります。

自宅を残す可能性を広げる、代表的な手立て

状況によっては、自宅や家族の生活を守りながら再生・再出発を図れる手立てもあります。いずれも担保や債務の状態次第で取れる・取れないが変わるため、ここでは一般的な考え方として整理します。どれが現実的かは、専門家を交えて個別に確認します。

• 第二会社方式で事業を切り離す採算の取れる事業だけを新会社へ移し、過大な債務を旧会社に残して整理する手法です。雇用や取引を守りつつ再出発できることもあります。
• 経営者保証ガイドラインを活用する一定の要件を満たせば、個人保証の整理にあたり自宅など一定の資産を手元に残せる場合があります。早めの相談ほど選択肢が広がりやすい枠組みです。
• リースバックで住み続ける自宅をいったん売却して資金化しつつ、賃貸として住み続ける方法です。生活基盤を維持しながら資金繰りを立て直せることもあります。
• リスケ(返済猶予)で時間を作る銀行交渉により返済を一時的に猶予し、不動産や家計を整える時間を確保します。税金・社会保険の分納と組み合わせることもあります。

家族の生活保全を、資金繰り改善と同時に進める手順

私たちは家族の生活保全と資金繰り改善を別々ではなく、同じ流れの中で進めます。次の順番で、社長と一緒に一つずつ整理していきます。

• 最後に守りたいものを確認する会社・家族・自宅・従業員の優先順位を、社長の言葉で言語化します。
• 不動産と担保を整理する名義・担保・評価額・売却の可能性を洗い出し、現在地を把握します。
• 継続と撤退の両方を試算する事業を続けた場合と撤退した場合で、資金繰り・生活費・債務整理への影響を比べます。
• 実行の順番を決めるリスケ・売却・保全策・生活の再設計を、無理のない順番に落とし込みます。

関連する支援・情報

• 資金繰り改善の進め方会社と家計、それぞれの資金が尽きる期限を確認する
• リスケ(返済猶予)の進め方返済を一時猶予して不動産と家計を整える時間を作る
• 税金・社会保険の分納滞納を整理し家計の固定費負担を立て直す
• 無料の電話相談自宅と家族の保全について社長が直接相談する
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よくあるご質問