利益が出ていても返済できない会社の見分け方

2026.08.24

資金繰り

結論：営業利益ではなく、返済後キャッシュが毎月残るかを見る

利益が出ているのに預金が減る会社は、営業利益ではなく「返済後キャッシュ」を先に確認してください。

営業利益が月100万円あっても、借入元金の返済が月200万円あり、売掛金や在庫の増加でさらに資金が固定されていれば、会社の現金は減ります。損益計算書だけを見て「黒字だから大丈夫」と判断すると、資金ショートの時期を見落とします。

見るべき式は単純です。

返済後キャッシュ = 営業利益 + 減価償却費 – 借入元金返済 – 運転資金増加 – 税金・社会保険料の不足

この数字が毎月マイナスなら、黒字でも返済能力は足りていません。まず資金繰り表で何月に最低運転資金を割るかを出し、その月より前に、固定費削減、価格改定、不採算取引停止、追加融資、リスケを同じ表で比較する必要があります。

この記事の対象は、次のような会社です。

逆に、営業赤字が続いている会社は、まず赤字幅と支払不能月を確認する必要があります。営業利益が出ている会社でも、返済後キャッシュが赤字なら、資金繰り上は赤字会社と同じように現金が減っていきます。

最初に作るべき表は、月次損益表ではなく、返済後キャッシュの確認表です。

金融庁の中小・地域金融機関向け監督指針でも、貸付けは借り手の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断するものとされ、事業からのキャッシュフローを重視する趣旨が示されています。

銀行に説明するなら「営業利益が出ています」だけでは弱い。返済後に現金が残るか、返済を続けても最低残高を割らないか、赤字になる月がいつかを示す必要があります。

これは実在案件ではなく説明用の仮定です。

この会社は、損益では月120万円の営業黒字です。減価償却費を足し戻すと、いったん月200万円の資金原資があるように見えます。

しかし、元金返済250万円、運転資金増加70万円、税金・社会保険料の不足30万円を差し引くと、返済後キャッシュは月150万円の赤字です。

現預金が900万円あっても、最低運転資金として300万円を残す必要があるなら、対策に使える資金は600万円です。月150万円ずつ減れば、約4か月で最低運転資金を割ります。

この状態で「黒字だから追加融資を待つ」と判断すると、断られた時点でリスケや固定費削減の時間が残らない可能性があります。

減価償却費は、返済能力を見るうえで重要です。国税庁も、減価償却資産の取得金額は取得時に全額必要経費にするのではなく、使用可能期間にわたり配分するものと説明しています。

つまり、減価償却費はその月に現金が出ていく費用ではありません。そのため、営業利益に減価償却費を足し戻して、借入返済の原資を見る考え方自体はあります。

ただし、ここで止めると危険です。

古い車両、機械、設備を使っている会社では、減価償却費を返済に回し続けると、更新資金が残りません。設備が止まれば、売上も止まります。

減価償却費を返済原資として見るなら、少なくとも今後1年以内に必要な修繕、更新、車両入替、リース料を別枠で控除します。

売上が増えている会社ほど、売掛金や在庫が増えます。粗利が出ていても、入金前の売掛金と在庫に資金が固定されれば、減価償却費の足し戻し分はそこで消えます。

経済産業省のローカルベンチマークでは、営業利益率だけでなく、EBITDA有利子負債倍率や営業運転資本回転期間などの指標も使われます。これは、利益だけでは借入負担や資金固定を見切れないからです。

返済条件の見直しを考えるべきサインは、単に「資金が少ない」ではありません。次のどれかに当てはまるかです。