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解決事例:住宅設備

事例③:リスケ破綻後からの再生事例

リスケ(元金返済据置)でも資金繰りがまわらなくなっており、個人の住居も差押え目前であった

■会社所在地:中部エリア

■業種:住宅設備業

■資本金300万円

■年商:8,000千万

■従業員:社員2名、パート1名

■相談経緯:

無料電話相談から。1年前に金融機関に対してリスケジュール(元金据置対応)をしてもらっていたが、業況が伸び悩んでいると同時に個人での借入返済負担も多く、これ以上は資金繰りを回すことができないとの相談。

将来的な見通し的で売上を維持・増加できるかどうかで再生のポイントは大きく変わる。更に詳しく話を聞くと、1部の大手企業との定期的な受注工事があるので、その点で言えば「現状の売上維持は可能」ということであった。それ以外の小工事の営業に社長が特化できるかで増収が左右される状況。

特に、社長が最も気にかけていたのは「個人自宅」であった。現状、ネット銀行の住宅ローンを支払しているが、金融機関の利息の返済が止まってしまった場合に自宅が競売になる可能性があり、それだけは阻止したいと「何よりも自宅保全を最優先」として弊社に相談。

弊社は、電話とメールで現状の資金繰り・財務状況を確認。顧問契約となるとそれなりのコストが発生するので「会員制コンサルティングサービス」にて対応することを了承して頂いた。

 

■具体的な問題点と解決手段:

◇年商8,000万前後

◇借入金融機関数:3行(地銀・組合)

◇長期借入金:2億

◇社長個人の借入金(カードなど):200万

◇仕入メーカー滞納:200万

◇各種租税公課滞納:200万

◇支払利息:180万

◇営業利益:200万

◇経常利益:20万

 

資金繰りが窮している本質は、事業の損益ではない。事業損益は、何とか収支のバランスはあっているが、租税公課分納・メーカー滞納・社長個人返済・支払利息が原因であった。

金融機関以外からの調達も一切できない状態であることから、自社と社長の資産で資金繰りを回す以外に方法はない。また、社長の第一優先は「自宅保全と事業継続」である。となると、住宅ローンの返済資金は賄う必要がある。

そこで社長と何でも電話で相談し合った結果、1部に泣いてもらい、そのかわり事業の債権を図り再生していく覚悟を決めてもらった。具体的には下記のような内容である。

 

◇金融機関の年間支払利息:180万:返済停止→個別交渉にて年間36万

◇利息返済の余剰分144万を租税公課・住宅ローン返済資金・メーカー返済に充当・残余剰分を社長の報酬

 

理論的にこの計算で事業の存続は成り立つ。しかし、事業は生き物である。勝手な理論で作った再生スキームを金融機関が納得するかどうかは別問題ある。しかし、こちらも覚悟を決めた以上、半ば強制的に金融機関との返済金額を進めた。(今回は、社長と何度も打合せした上で、社長が独自で銀行交渉を実施、メーカーとの分割交渉も資金繰り表を弊社で策定し、打ち合わせの材料に使用)

結果的には、こちらの想定通りの金額で金融機関の返済もメーカーとの返済もまとまった。これは社長自身の「自宅と事業だけは守りたい」という強い信念で行動した結果である。

しかし、銀行との返済が事実上「事故」となっている以上、銀行側は会社や連帯保証人の社長に対して請求権は持っている。また、差押えなどの法的手段も可能である。

すでに3年以上経過してるが、今でもまだ社長は自分の慣れ親しんだ家族と生活している自宅で生活している。差押えも・競売も実施されていない。ウェブ上では詳しくは言えないが、そんな事も可能なのである。これは特別なことをしたわけではない。相手の立場・こちらの誠意・将来的な返済・社長の強い覚悟など、多くの要素が噛み合った結果として守れたケースである。

今も金融機関に対しての少額弁済は続いている。しかし、あれから3年。すでにメーカーや租税公課などの返済も完済し、社長は小工事を中心に少しずつではあるが、売上を増加させており家族との生活も安定している。

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代表コンサルタント 水野諭史

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