よく、資金繰り難の状態のことを、ガンのステージと同じようにいわれることがあります。

ガンの進行度を示すものとして、「ステージ」があります。このステージが進めば進むほど予後不良となるのですが、これが資金繰り状態を説明する際に使われます。

どういうことかというと、資金繰りもちょっと苦しくなっただけでは特に気にも留めず放置しがちですが、放置すればするほど「ステージ」が進んでいき、どうしようもなく苦しくなってから相談に来たときには、すでに「予後不良」＝「倒産」となりうるということです。

よく医者から「手の施しようがありません・・・」という話がありますが、これは中小企業の資金繰りも同じ状態になることはあります。

いくら事業再生の専門家だろうと、資金繰りのプロだとしても、ステージが進み、完全末期の状態でご相談にこられても手の施しようがないことはあります。

万が一、そんな状態であった場合、私ははっきりとその旨を社長にお伝えするようにしています。なぜなら、会社は存続できなかったとしても、人生はその後も続くから。

これからの人生において、少しでも傷口を浅くして新しい方向に進めれるのであれば、そのような提案をするべきです。法的な再生は、最終的には弁護士に依頼すればよいと思います。

しかし、当事務所としては、どれだけ厳しい状況であろうとも、そこに僅かな可能性があるならば全力で再生に向けて尽くします。諦めることで傷口が浅くなるケースは、私の経験上ありません。

ただ、ご相談が遅ければ遅いほど示せる選択肢は限られます。

だからこそお願いがあります。今現在、資金繰りに不安を感じているようであれば、今この瞬間にご相談ください。

「毎月預金残高が減っているけど、まあまだ大丈夫だろう」

「赤字だけど、定期の保険を解約すればなんとかなるだろう」

「お金が足らなくても銀行から融資を受ければ大丈夫だろう」

「今はしんどいけど、数ヶ月も経てば景気も変わるだろう」

これは、問題を先延ばしにする社長のよく聞く台詞です。

まだ、厳しい状況を社長が感じ取っていればよい方です。多くの中小零細企業は、「資金繰り管理」「原価管理」「損益分析」などあまりされていませんので、自社がどんな状態になっているのかさえ皆目見当付かない状態です。

そして奥様や経理担当者から「月末の資金が足りません」と言われて、初めて「手の施しようのない状態」に気付くのです。

その状態で相談に来られた場合、すでに末期の状態まで進んでいれば、専門機関や専門家でも太刀打ちできないケースは多くあります。完全末期の状態で医者がどうすることもできないのと同じです。

どれだけ優れた医療機器を持っていようが、優れた技術をもっていたとしても、助かる見込みのある会社にしか手を差し伸べることはできないのです。

事業再生のプロでも、

資金繰りのプロでも、

銀行出身者のコンサルタントでも、

再生できないものはできないのです。

だからもう一度お伝えします。

少しでも資金繰りに不安を抱えているのであれば、今この瞬間にご相談ください。

少しでも早い相談が、現状を突破し貴方の会社を再生に向かわせる唯一の手段ということを忘れないでください。

私は、もう何度も経験してきました。あと1ヶ月でも早く相談して頂いていれば助かった会社を。。。

聞けば、「相談してお金取られたり、顧問契約を結ばされたりとか心配で・・・」と言われました。ホームページの至るところに記載しておりますが、相談は無料です。相談後、自力で再生に向かうか、弊社と顧問契約を結び、共に再生に向かうかは社長が決めることです。

弊社が相談を無料としたのは、「手遅れ状態の会社の相談件数の多さ」です。こんなのは、あまりに馬鹿らしいと思います。

相談するタイミングは、貴方が少しでも不安になったその時が正しいのです。

貴方は、何かしらの不安があって当事務所のホームページをご覧になっていると思います。そもそも、何の不安のない社長は弊社ホームページに来ることは絶対にありません。

そう考えると、やはり今が一番相談するタイミングです。

相談しても、貴方が望んた結果が得られないかもしれません。しかし、このままでも何も状況は改善されないのも事実です。

当事務所では累計400社以上の無料相談を受けてきました。電話相談だけで状況を改善されたケースも多数あります。しかし、貴方の会社が今現在どうなのかは判断できません。

だから、御社の状況を知るためにも早めのご連絡をお待ちしております。諦めるのは相談後でも変わりません。

貴方の勇気ある一報をお待ちしております。

 

※このコロナ渦の状況下で、コロナ融資で当座を凌げたとしても毎月キャッシュが減っていく状況に変わりはありません。これは、どの中小零細企業でも起きている事実です。

この中で文字通り「生き残り」を懸けた戦いになります。生き残りの手段はあります。問題は、どのように生き残るのかが重要になってきます。

会社を存続させる生き残り策もあれば、資産を防衛する生き残り策、別会社で立て直す生き残り策、会社消滅後の社長の生活維持のための生き残り策など、「事業を守る」のが最優先ですが、それ以外の生き残りを検討する状況でもあります。

銀行や弁護士の言われる通り「破産」を選んでも多くの社長には何も残りません。コロナ渦の中で勝手に途方に暮れて死ねといっているようなものです。こんなふざけた提案をするのが正しいのであれば、私は何が正しいかは自分自身で判断して決めるべきだと思います。