広島の事業再生 顧問契約｜現場で資金繰り改善の実行を支援

まずはヒアリング含め「実態数字」を把握します。中小零細企業の決算書は不備があることも多く、経営者自身も実態がわからないことも多々あります。弊社は数字から違和感を見抜き問題を明確にします。

問題を漠然と把握しているだけでは不十分です。数字の裏付けがあるからこそ“経営判断”が可能になるのです。

経営不振に陥っている会社は、当然お金がありません。そのため、まずはお金を作り出す必要があります。お金を集めるためには、自社に最適な手法をプランニングすること、実現させる交渉力や法律の力が必要です。

方法としては、資金調達、支払い繰り延べ、資産売却、経費削減など多岐に渡ります。

再生に向かう場合、各債権者が納得できる計画が必要です。実行可能な計画とアクションプランを策定します。

計画には対外的な計画と実態計画とがありますが、それぞれがズレないように、ズレがなくなるように策定する必要があります。

立案した計画を実行に移し、本格的な改善を開始します。計画→実行→改善を繰り返しながら、最終的には「常時2ヶ月間の現預金確保」「損益黒字化」「債務超過解消」を目指します。

借入過多や各種滞納債務の問題により自社での事業継続が困難と判断した場合、別会社・事業譲渡などの再生手段を検討することもあります。