経営相談、資金繰り相談は広島の事業再生コンサルティング株式会社へ

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今現在抱えられている事業に関する悩み・問題点などを直接お会いして詳細に確認、分析。

今後の予測や具体的な改善策を提案いたします。過去の実例なども踏まえて、詳細にお伝えいたします。

  • 実例を交えて再生に向けたアドバイス代表者水野自身の倒産から回避した実例など体験したことも含めて、実務レベルに基づいたアドバイスなどを実施します。また、倒産回避から会社再生に向かうための具体的なプロセス・スキームを相談内容から一緒に導きだしていきます。
  • 机上のノウハウのみの提供はしません。経営者と共に再生に向けた提案をします:相談者様に対して、机上の空論を伝えません。実務レベルで発生しうる点も踏まえ、利害関係者(銀行など)の措置やよくある発言などに対しての具体的な対応方法など、現場レベルでの具体的な説明を実施。社長自らが行動を起こせるようにします。
  • 相談後、「顧問契約」「会員制コンサルティング」も可能です:無料面談後、話し合いの上「顧問契約」「会員制コンサルティング」を締結することも可能です。相談者様は、たった一人で銀行交渉・資金繰り対応などに不安を抱えられています。その他、多くの再生に向けたパートナーとして、短期間~長期間共に再生に全力を尽くします。

無料面談をご利用いただいた方からのお手紙を1部ご紹介いたします。個人情報を特定されるのを防ぐため、1部非公開としております。

無料面談実施に関する詳細
内容 無料面談支援
時間/費用 目安120分 
2回目以降、有料1万/時間
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ご相談者様の会社でのご訪問面談は有料となります。
面談場所 〒730-0803 広島県広島市中区広瀬北町
3-11 和光広瀬ビル4F 
ソアラビジネスポート内
または、ご相談者様の会社などの訪問
(要交通費)
事前準備(あるものだけで結構です) 決算書(3期分)
直近試算表
借入一覧表
資金繰り表
会社案内(パンフレットなど)

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今すぐ相談したい、専門家に現状を伝えて何かしらのアドバイス・解決策がすぐに知りたいなど、誰にも相談できない悩み・問題点を専門家に無料で相談するサービスです。詳細はホームページの至るところに記載しております。(※例えばすぐ下にも。)  まずは、無料電話相談をご利用ください。

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広島の資金繰り相談、経営相談

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当事務所の電話相談は完全無料です。

(社名など名乗りたくなければ匿名で構いません)

■経営や資金繰りに関する相談
■専門家に現状を相談し、状況を改善したい場合など

①上記に関する事なら、何でもご相談ください

②当社のサービスは利用できないが、専門家に現状について相談し、状況を改善した場合などもご利用ください

③緊急の資金繰り相談・経営相談などに対して、具体的な状況や問題点を聞き出し、その場で資金繰りを改善する解決策をご提案いたします。

無料相談にした理由について

①苦しい資金繰りや経営について相談したいのに相談料を頂くのは道理に合っていないため。

②メールでもご相談は受け付けておりますが、状況を判断する材料が足りません。実際、話してみないとその深刻度合いも図れないため。

③相談は全て私が対応します。どんな対応をするのか、直接確認ください。喋り方・声質・トーン・誠実さ・親密度などご自身の耳で見極めて頂くため。

  • 顧問先訪問中のため、電話に出れない場合はご容赦ください(後ほど折り返します)
  • 運転資金を貸してほしいなどのご相談はお受けできません
  • 闇金問題は、それ自体違法なので警察にご相談ください
  • 電話相談後の、当事務所からの連絡は一切ありませんので、ご安心ください

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代表者プロフィール

広島の資金繰り相談、経営相談
事業再生コンサルティング㈱
代表コンサルタント 水野諭史

THE プロフェッショナル広島に掲載されております。下記をご覧ください。

会社概要

広島の資金繰り相談、経営相談

事業再生コンサルティング株式会社

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082-553-0710
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〒730-0803
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事業内容

中小零細企業に対する事業再生経営コンサルティング業務

下記事項に抵触する場合、コンサルティング契約ができない、または契約以後においても、一方的に解除いたします。
  • お客様が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」により定義される「犯罪収益の規制などに関する法律」により規制の対象として定義される「テロ組織、会社・政治団体・宗教団体等に偽装し、組織的な犯罪を行う団体」等の反社会的な団体(構成員も含む)(以下、これらを総称して「反社会的行為者」という。)であることが判明した場合。
  • お客様が上記の反社会的行為者とのお取引を有する場合。
  • 弊社が、お客様の行っている事業が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
  • 弊社がお客様からのご依頼が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
  • その他弊社が契約を解除するに相当すると判断した場合。