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資金が足らなくなったらどうすればいいのか?

2022.06.22

  • 月末の支払いが完全に足らなくなった
  • 支払先は、銀行・仕入先・税金などが残っている
  • 資金ショートすると倒産するしか方法がないのか?何か手段はないのか?

今回の記事では、このような疑問に対してお答えしていきます。

月末の支払いが完全に足らなくなった場合、倒産するしか方法がないかというと、そういうわけではありません。倒産するかしないかの判断は社長が握っているわけであり、第三者が決めることではありません。(※第三者破産申請という特別な手段を除き)

よって、倒産するしか方法がないのかどうかを考えるよりも、倒産しないためにはどうしていけばいいのかを前向きに考え実行に移せばいいだけです。やるべきことをやって、本当に打つべき手段がなくなれば、そのときに倒産を検討すればよいのです。

 

では、資金不足で倒産しないために、どのように進めていけばいいのかを説明します。

①資金不足の原因を突き止める

→まずは、資金不足に陥った原因を突き止めます。

  • 事業利益(粗利益)が出ていないから赤字なのか?
  • 買掛支払と売掛入金のサイト問題で資金不足になっているだけなのか?
  • 会社の固定経費が多すぎて赤字なのか?
  • 毎月の銀行返済額が多くて資金不足なのか?
  • 税金の支払いが多くて資金不足なのか?
  • 事業に関係のない簿外支出で資金不足なのか?

間違いなく、上記のいずれかに該当すると思うので、資金不足の原因をここではっきりさせておきましょう。原因が分かれば、対策が打てるようになります。

 

②支払の優先順位を決める 

→事業を継続していくためには、事業に関する支払いを最優先にする必要があります。

①給与:過剰な人員は削減すべきですが、人が減れば売上も減少するので最優先で支払う。

②仕入支払:仕入の支払いができないと売上も上がりません。

③固定経費:中身次第ですが、事業に影響にある経費は支払いましょう。

④税金:税金は、滞納金額や交渉状況によっては、すぐに差押えされる可能性があるので注意しましょう

⑤銀行:資金調達ができない場合、支払っている場合ではないので元金の返済猶予を求めます。

上記は一般的な例になりますが、どこの会社でもそれほど順位は変わりません。上記の優先順位を意識しながら払えるだけの費用を支払いましょう。不足分については、完全に後回しにします。

 

③資金不足を解消する手段を検討する

→まずは、資金調達を検討。特に金融機関からの調達やファクタリングなどを検討し、調達が厳しければ銀行に返済猶予を実施。

①銀行:公庫や保証協会のコロナ融資。既存融資の借換など。

②ファクタリング:売掛金担保融資や在庫担保融資。社会福祉法人であれば財団法人での貸付など。

③取引先:売掛債権回収サイトの短縮や仕入債務支払いサイトの延長を交渉。

④在庫:滞留在庫・不良在庫の現金化。

⑤税金:各役所との交渉。換価の猶予申請などを利用して分割交渉を実施する。

 

上記が一般的な資金が足らなくなった時の対処法となります。

資金が足らなくなったといってすぐに事業継続を断念するべきではなく、できるかぎり生き残りの知恵を振り絞り再生に向けて尽力していきましょう。

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